「適正AV」がなくなるってどういうこと？「AV人権倫理機構」が活動終了するとAV女優はどうなる？
AV業界においてすっかり浸透した感のある「適正AV」という言葉。
この「適正AV」であれば、女の子が安心してAV女優として出演できる……そういった意味で、かなり重要な存在である、との印象が強いですね。
そんな「適正AV」という言葉を作ったのが「AV人権倫理機構」です。
その「AV人権倫理機構」が、2024年3月31日をもって活動を終了しており、それに伴って「適正AV」という言葉も2024年9月30日以降は使えなくなってしまいます。
こういった話を聞いて「適正AVはなくなってしまうの？」「これからも安心してAVに出演できるの？」など、不安に思っているAV女優もいる、との話もありました。
しかし実際には「適正AV」という言葉がなくなったからと言って、AV女優やAV男優が安心してAVに出演できなくなる、なんてことはありません。
ただし注意するべき部分もゼロではありませんので、今回は「AV人権倫理機構」が活動終了してもAV出演に心配はない理由や、これからの注意点をご紹介していきます。
「AV人権倫理機構」が活動終了する理由と今まで果たしていた役割とは？
まずは最初に「AV人権倫理機構」とはどういった組織だったのか、ご紹介しましょう。
「AV人権倫理機構」は、AV業界が「出演強要問題」で問題視されるようになった2017年、AV女優もAV男優も、すべての出演者が安心して出演できるようにするため、AV業界の浄化を目指して発足した「AV業界改革推進有識者委員会」を前身とする、非営利の任意団体です。
AV業界とは直接の関係がない人々が構成する「第三者委員会」であり、純粋にAV業界の利害など関係なく、業界の健全化をおこなうことを目的としていました。
そのために設定されたのが「適正AV」という存在であり、AVメーカーやプロダクションが出演者の人権に配慮しているか、つまり出演強要や、不正な契約によってAVに出演させられていないか、といった点を重視していたわけです。
そのため「適正AV」という言葉を使えるのは「AV人権倫理機構」に参加しているAVメーカーやプロダクションだけであり、この「適正AV」という言葉が「問題ない方法でAVを制作している」証明となっていた、と言えます。
「AV人権倫理機構」はなぜ活動を終了させるのか？
AV業界にとって、かなり重要な役割を果たしていた「AV人権倫理機構」ですが、なぜその活動を終了してしまうのでしょうか。
簡単に言えば、現在の適正AV業界において、AVメーカー団体やプロダクション団体、そして映像審査団体などの業界団体が力を合わせて、新しく「問題のないAV制作をおこなう団体」を作る、という話が出てきているため、となります。
つまり「第三者委員会」としての「AV人権倫理機構」ではなく、AV業界そのものが「自主規制」の形で「AV人権倫理機構」と同じ役割を果たす団体を作ろうとしているわけですね。
この新しい団体と「AV人権倫理機構」の間で話し合いがおこなわれた結果、考え方や方向性に若干の食い違いがあった、というのが「AV人権倫理機構」が活動終了を決めた大きな原因です。
このように聞くと、まるで「ケンカ別れ」のように感じるかもしれませんが、けっしてそうではなく「AV人権倫理機構としては、もう役割を果たし終えた」との判断があった、と考えるべきかもしれません。
「AV人権倫理機構」が果たしていた役割とは？
「適正AV」という基準を設けて、AV女優がAVに安心して出演できるようにするのが「AV人権倫理機構」が果たしていた、大きな役割です。
しかしそれ以外にも「AV人権倫理機構」が果たしていた、AV業界にとって非常に大切な役割が存在しています。
それが「作品販売等停止申請」と「二次利用報酬の支払い」のふたつです。
「作品販売等停止申請」は、自分が過去に出演したAVの販売をAVメーカーに停止してもらいたいAV女優が、申請することでAVの販売を停止できる仕組みですね。
「二次利用報酬の支払い」は、総集編などに過去の出演作品を流用したときに、出演AV女優に支払われていなかった二次利用報酬が、AV女優に支払われるようになる仕組みです。
「AV人権倫理機構」がなかった頃は、AVの販売停止はAV女優が各AVメーカーに自分で直接交渉しなければならなかったですし、二次利用報酬に関してはそもそも「出演したAV女優に二次利用報酬を支払う」という概念すら存在していませんでした。
そのためAV業界の健全化にとって、このふたつの役割はかなり大きなものであった、と言えるでしょう。
「AV人権倫理機構」がなくなることでAV女優にとって悪影響はある？
「適正AV」に「作品販売等停止申請」、さらに「二次利用報酬の支払い」と、AV業界にとってかなり大きな役割を果たしていた「AV人権倫理機構」。
この組織がなくなってしまうことを、不安に感じるAV女優も少なくないようです。
ただし「AV人権倫理機構」がなくなっても、AV出演に対して不安に感じる必要はありません。
もちろん注意点もありますので、しっかりとチェックしておいてください。
「適正AV」という言葉が使えなくなる
「適正AV」という言葉は「AV人権倫理機構」が定めた言葉ですので、2024年9月30日をもって使えなくなります。
そのこと自体はAVメーカーにとっての問題であって、AV女優など出演者にとっては大きな問題ではありません。
ただしこれまで「適正AVを制作しているメーカー、プロダクションだから安心」というはっきりとした基準が存在していたわけですが、そこが曖昧になってしまうのが問題とはなるでしょう。
AV女優志望者はもちろん悪質なプロダクションに所属してしまわないように注意しなければなりませんし、AVデビューしてからもちゃんとした出演契約書を交わさないような悪質なAV制作者の作品に出演しないように、AV女優自身も注意しなければなりません。
とは言え、今後「AV人権倫理機構」に代わる組織がスタートすれば、当然「適正AV」に代わる言葉も登場してくるはずです。
そういった情報をしっかりチェックしていれば、とくに問題なくAV出演できるでしょう。
「作品販売等停止申請」と「二次利用報酬の支払い」に関しては新団体に引き継がれる？
「AV人権倫理機構」が果たしているAV業界にとっての大きな役割である「作品販売等停止申請」と「二次利用報酬の支払い」がどうなるのか、も気になる点となっているでしょう。
現在のところ「作品販売等停止申請」に関しては、AVメーカーの多くが加入している「知的財産振興協会（IPPA）」が引き続きおこなっていく、とのリリースが「AV人権倫理機構」のホームページでおこなわれています。
一方「二次利用報酬の支払い」業務に関しては、2024年5月現在、まだ引き継がれる先などの正式なリリースがおこなわれていない状況です。
ただし「今後は二次利用報酬は支払いません！」などということにはさすがにならないとは予想されますので、おそらく新しい団体が「二次利用報酬の支払い」、場合によっては「作品販売等停止申請」に関しても引き継ぐのでは、と考えられます。
このふたつに関しても、AV業界で働くのであればどうなるのか、しっかりとチェックしておくべきですね。
まとめ
「AV人権倫理機構が活動を停止して、適正AVがなくなる」と聞くと、またAV業界で問題が起こるのではないか、と心配になる女の子もいるでしょう。
しかしこの点については、まず心配する必要はありません。
AV業界も「また問題を起こしたら大変なことになる」とちゃんと理解をしていますので、今後「適正AV」という言葉が使えなくなってからも問題が起こらないような活動をおこなっていく、と考えられます。
そもそも「適正AV」という枠組み自体がAV業界としての「自主規制」ですので、今後もその自主規制は継続されるわけですね。
もちろんAV業界で働く以上は「適正AV」後の業界の流れについて、AV女優がしっかりとチェックしておかなければならない部分もあります。
気になる部分があったらプロダクションのスタッフに聞いてみるなど、自分自身でも今後のAV業界の流れは調べておくようにしましょう。
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